2009-04-09 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
これに対して、今回、農地の利用を基本といたします制度に再構築するために、耕作者の地位の安定のための主たる装置でございました自作農維持のための小作地の所有制限、国によります強制買収措置は廃止するということにいたしました。
これに対して、今回、農地の利用を基本といたします制度に再構築するために、耕作者の地位の安定のための主たる装置でございました自作農維持のための小作地の所有制限、国によります強制買収措置は廃止するということにいたしました。
いずれにしても、多分御指摘になられておられるのは、昭和二十年代の初めから連綿としてあります農地に関する法律、いわゆる農地法、あるいは自作農維持法等々に関しておまえはどう思うんだという御指摘ではないかと思います。
災害等に遭われた場合には、災害自作農維持資金といったような災害資金を活用することも可能でございます。また、これは施設によっては非常に限定されますけれども、共済制度に入って共済金の支払いを受けるということも物によっては可能でございます。
三つ目に、同じく主業農家で負債整理を優先すべき経営に対しまして、農業経営維持安定資金、これは公庫資金でございまして、自作農維持資金を発展的に解消したものでございます。それと農業経営負担軽減支援資金、これは営農負債の借りかえでございます。系統原資の資金でございます。 これを融通するという三本立ての資金でございます。
なお、これに伴い、自作農維持資金融通法を廃止することとしております。 第二に、農林漁業金融公庫の資金調達手段の多様化であります。 公庫が市場から資金を自己調達することを可能とするため、農林漁業金融公庫債券を発行することができることとするとともに、政府が農林漁業金融公庫債券に係る債務を保証することができることとしております。このほか、公庫が短期借り入れを行うことができることとしております。
次に、もう一点の農業経営維持安定資金、これについてでありますが、新しくまたこれも創設されますが、これも、自作農だけではなくて、借地型や施設型の経営を含め営農負債の借りかえを行うための資金であり、自作農維持資金を拡充する、このように言われております。
○中林委員 大臣はそのように見解を述べられましたけれども、例えば、今回廃止される自作農維持資金の金利がありますが、これは年利五％を上限とすることが法定されているわけです。低金利の現在では、公庫貸出金利は財投預託金利を若干上回る程度の一・七％になっています。これは、優良大企業の長期設備資金に適用されている長期プライムレートより貸出金利を抑えております。
○須賀田政府参考人 今回の創設されます新資金でございます農業経営維持安定資金は、これまでの自作農維持資金が対象としていた自作農に加えまして、先ほど申し上げましたように、借地型、施設型経営も対象に加えたわけでございます。
また、被災農業者に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金、これは災害復旧でありますけれども、等の低利の制度融資の融通を図るほか、個別の経営事情に応じまして、既に貸し付けてあります貸付金の償還猶予等が図られるように関係金融機関を指導するなど、処置を講じているところでもございます。
なお、これに伴い、自作農維持資金融通法を廃止することとしております。 第二に、農林漁業金融公庫の資金調達手段の多様化であります。 公庫が市場から資金を自己調達することを可能とするため、農林漁業金融公庫債券を発行することができることとするとともに、政府が農林漁業金融公庫債券に係る債務を保証することができることとしております。このほか、公庫が短期借り入れを行うことができることとしております。
それから、被災農家に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金等のいわゆる低利の制度資金の融通と、それから個別の経営事情に応じました既に貸し付けてあるお金の償還猶予等が図られますよう、関係の金融機関を指導しているところでございます。
今回の雪害の対策といたしましては、ビニールハウス等について、農業共済金の円滑かつ迅速な支払いが行われまするように関係団体を指導しているところでありますし、また、被災農業者に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金、災害復旧のものですが、こういうもの等の低利の制度資金を融通したいというふうに考えておるところであります。
また、被害を受けられた農業者の方々が必要とする資金につきましては、自作農維持資金などの低利の制度資金の融通が円滑に行われるということも大事でございます。それから、既に資金を借り受けておられる方々につきましては、実情に応じまして償還猶予などの措置が図られますように、それぞれ関係金融機関を指導しているところでございます。
ハウス等の復旧には自作農維持資金、農林漁業施設資金などの低利の制度資金を融通いたしておるところでございます。 ホタテガイ養殖管理に係る経費への支援につきましては、漁網の綱、浮き玉等資材購入やホタテガイ種苗の育成に対して、農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金の利用が可能でありますので、それに対する申し込みをされるように、こういうことでやっておるところでございます。
さらにまた、資金面におきましては、被害農林漁業者に対しまして、自作農維持資金などの低利の制度資金の融通を行うとともに、既貸付金の償還猶予等が図られるよう関係機関に要請を行うなど、各般の対策を講じてきているところでございます。
このための資金といたしまして自作農維持資金というのがございまして、これは、経営再建に必要な費用、それから災害による収入減の補てん費用、この二つを融通する資金でございます。これが既に設けられておりますので、この資金の円滑な融通につきまして関係金融機関を指導していくこととしておりまして、既に関係金融機関につきまして指導するための通達を発出したところでございます。
それから、さらにまた営農の面におきましては、資金面におきまして、被害農林漁業者に対しまして自作農維持資金などの低利の制度資金の融通を行うとともに、既貸付金の償還猶予等が図られるよう関係機関に要請を行うなど、対策を講じたところでございます。
お尋ねの種苗費についてでございますけれども、消耗品的な生産資材ということで、個々の農家に対する助成は困難というふうに考えているところでございますけれども、自作農維持資金などの低利の制度資金を融通するとともに、個別の経営状況に応じまして既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に対して要請をしているところでございます。
国や自治体がこれを補償することはなかなか難しいことではあると思いますが、国としては、休業、それから避難を余儀なくされている方などの生活、それから生業面での低利融資資金手当てなどの施策につきましてきめ細かく対応しておりまして、当座の生活資金にお困りの方へとか、それから生活福祉資金とか、北海道庁とか北海道社会福祉協議会とか、それから勤労者福祉資金、それからまた中小企業振興資金、経営支援資金、それから自作農維持資金
それでは、有珠山の関係に戻りますけれども、農林漁業の被害対策ということで、例えば自作農維持資金、そういった面についての貸付限度額、こういったものについては限度額それ自体を引き上げるべきだというふうに考えておりますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。
自作農維持資金、リリーフ資金、再建整備資金等々があります。これらは、局長の皆さん方もこういう制度を設けたことは私は評価はしたいと思うのですが、非常にややこしい、入り組んでいる、複雑だ。もっと簡便化して借りやすくして、それをしかも速やかに窮状にこたえられるように、要するに、簡単に言って簡便化です。
今回、被災農家に対します自作農維持資金の限度枠を二百万ということで聞いております。率直にこれではそのような状況の中で足りないんじゃないかというのが県下の声であります。この点につきまして、特例的にこの限度枠を引き上げるということについてお考えはないか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（渡辺好明君） 御指摘の自作農維持資金の中の災害資金でありますけれども、これはいわゆる最小限の立ち上がり資金あるいはつなぎ資金という性格を持っております。
特に九州は台風常襲地帯でございまして、従来から水路、道路などは行政で復旧されておりますが、農業生産施設、機械類、その他大型の生産資材の損失については、従来の自作農維持資金の融資の対応では救済されにくいものがございます。これは、連続いたしますと重ねて借り入れを続けていくという場面がございまして、大変返済しにくい状態があります。
先生がおっしゃったように、残念ながらそうはならなくて、何人かの相続人に分割して相続をされるというふうな事態が起こります場合には、やはり農地の分散、零細化ということが生じ得ますので、その点につきましては、相続に必要な資金について、農林漁業金融公庫、具体的には自作農維持資金というのを、これは額でいいますと八百万円、金利一・七％という形で低利の資金を融資いたしております。
これらの経営の皆様に対しましては、従来から、御承知のとおり、償還期限の延長でございますとか、据置期間の延長でありますとか、中間据置期間の設定など各種制度資金の貸し付け条件の改善であるとか、それから自作農維持資金によります再建整備資金、償還円滑化資金の融通などを行ってきております。